執筆投稿～あんしん労働相談室～榊原社労士グループサイト

掲載済みの拙稿など　　（日付順）

2005/1/9

「対立のアチェ監視団が急務」

　スマトラ沖大地震で突出した被害を受けたアチェ地域の惨状を憂え、その政治的特殊性を踏まえた国際援助の強化を訴えたい。
　在日アチェ人の友人は急ぎ帰国をした。だが、日本からの救援金は反政府勢力に渡りかねないと持ち込み禁止。故郷には、手荷物程度の物資しか持ち帰れなかったと嘆いている。
　元々独立運動が盛んな地域。インドネシア政府軍による虐殺など人権問題も指摘されてきた。外国人は久しく締め出し続き。現地入りした朝日新聞記者の報告を読んでも、政府が国際援助を幅広く受け入れている状況ではないようだ。
　「天然ガス基地が無事だったから、政府は軍の弾圧が露見しないよう外国救援隊の現地入りを遅らせている。アチェ人が死に絶えるのを待っている……」。普段温厚な友人の、絶望の淵にいるかのような感想だ。
　情報の死角になりがちな対立地域だからこそ、末端まで援助を行き渡らせて欲しい。各国の監視を伴った早急な行動を求めたい。

【2005年（平成17年）1月9日（日）朝日新聞オピニオン「声」欄】

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2004/5/5

「未納で苦しむ人たち救済を」

　閣僚をはじめ国会議員の国民年金保険料未届け・未払いにはあきれるばかりだが、彼らが言い訳にしている「うっかり」を誘発する分かりにくさは、確かに一般国民にとっても厄介である。
　今までも分かりにくさは指摘されてきた。保険外交員がパートの退職で知らないうちに未届けとなって年金をもらえない。あるいは脱退一時金をもらったばかりに小額の年金に泣いている。そして合法的に加入しないでよい任意の期間に障害を負い、年金資格をなくした。そんな実例が本紙でも採り上げられた。
　さかのぼって手続きをやり直すことができれば救われるのだが、政府は「法律で決まっているから」と放置してきた。自身に火の粉が及ばないと問題を認識できない議員らにはうんざりする。
　今回の騒動を機に、やっとさかのぼって保険料を支払えるなどの改善に着手するらしい。そうであれば、議員のためではなく、現実にいま救済を必要としているこれらの方々にこそ、早急にさかのぼった対応をしてほしい。
　「未納兄弟」を擁する政党には、「届け出をしなかった被保険者は、10万円以下の罰金に処する」という法律の重みを自覚して、分かりやすい制度への改善と遡及救済を期待したい。

【2004年（平成16年）5月5日（水）朝日新聞オピニオン「声」欄】

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2004/4/25

週刊朝日臨時増刊2004年4月25日号「年金力をつけよう」
対談「怒れる社会保険労務士が提言『年金改革はこう進めよ』」　小野幸夫氏、八橋昭郎氏、藤田雄一郎氏と。

（略）

【2004年（平成16年）4月25日週刊朝日臨時増刊】

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2004/3/1

情報を「いかに入手するか」から「いかに活用するか」へ
「情報公開推進局」ＨＰを立ち上げ
http://www.joshrc.org/~open/

（略）

【2004年（平成16年）3月　安全センター情報2004年3月号（全国労働安全衛生センター連絡会議）】

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2003/9/5

「厚生年金　未加入問題解説に工夫を」

　国民年金保険料の納付率が6割に低下し、未納問題が深刻化しているが、これと表裏の関係にある厚生年金の未加入問題にも、早急に手を打つ必要がある。
　すべての法人企業には厚生年金に加入する義務がある。ところが、企業による違反行為が公然と放置されている一方で、未加入企業の従業員は国民年金保険料の「支払い義務者」として扱われ、自分で必要な手続きをしないと不利益を被ることになる。これが問題を複雑・深刻にしている。
　厚生年金保険法は未加入企業の事業主に対する罰則を定めているというのに、社会保険庁は加入促進に熱心とは言い難い。なるほど、保険料の滞納企業に対し年間2万件弱の差し押さえをしていると同庁は言う。だが、対象は加入を届け出た企業に限られ、企業ごと未加入であればおとがめなしなのだ。
　私たち社会保険労務士は地元の社会保険事務所の要請に基づき、未加入企業を訪問して実態把握と加入の案内をしているが、その際「強制はするな」とクギを刺される。事務所ごとの収納率を維持・向上させることが狙いと思われる。
　確かにこの不況下、保険料負担に耐えられない企業が多い事情は分かる。しかし、見かけ上の成績にとらわれ、「加入しない厄介な企業」を放置する役所の姿勢は問題であろう。
　放置すれば、社会全体に不公平感とモラルハザードが蔓延し年金制度の崩壊は避けられない。改革論議の中で、短時間パート労働者にも厚生年金の適用を広げる考えが出ているが、このような状況で実施しても、保険料の負担増を嫌う違法脱退がサービス業などに相次ぐだろう。そこで、以下の対策を提案したい。
　第１に、法人企業の設立登記には厚生年金加入の届け出を条件にする。社会保険庁は、登記簿などで法人企業を把握しようとしているが、加入させるべき企業を捕捉しきれていない。
　第２に、給与の源泉所得税納付書と保険料納付書を同一書類とする。前者は比較的正確な就業実態を月単位で把握できるので、廃業偽装－違法脱退への抑止力にもなる。加入済み企業の調査に使っている納付書を、未加入企業対策にも活用するわけだ。
　第３に、厚生年金保険料にも減免制度を導入する。本当に経済的に苦しい企業には、保険料を支払えないことを証明する財務資料を提出させたうえで、保険料の減額を認める。もちろん減額割合に応じた年金の減額計算も必要になる。
　例えば、月給20万円の人が支払うべき厚生年金保険料は月1万3580円で、企業も同額を負担する。これを、月給10万円と見なす減額措置を取れば、保険料はそれぞれ6654円になる。厚生年金に未加入で、国民年金保険料を1万3300円払っている人を想定した場合、企業負担分だけ月給を減らせば、従業員にも会社にも新たな負担増は発生しない。
　将来受け取る老齢厚生年金は、平均月給と加入期間を基に計算されるため、この措置をとれば平均月給が下がり、年金額は若干ダウンする。それでも老齢基礎年金も別途支給されるので、国民年金に加入するよりも、いくぶん手厚い給付が受けられるはずだ。
　第４に、こうした減免措置の導入を前提に、訪問結果に基づいて選び出した企業を立ち入り調査し、被保険者資格の確認権限を背景に強制加入と強制徴収を徹底するのである。
　年金制度では、保険料を支払う人と年金を受け取る人とは別なので、ある企業が負担を回避すれば、その不足分が加入者全体の負担増になる。正直に加入している企業の労務費増と違法未加入企業の労務費減は、自由竸争の根幹を揺るがすものでもある。

【2003年（平成15年）9月5日（金）朝日新聞オピニオン「私の視点」欄】

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2003/7/3

「零細業者狙う悪質な販売法」

　最近、商店や町工場など小規模事業者にこんな電話がよくかかります。
　「今後デジタル電話機しかなくなるので、今使用中の電話機を交換するには、屋内配線をデジタル化しないといけない。今なら電話機メーカーの依頼で、無料で工事をします」
　そして電話機の型番を聞き、契約するというものです。問題はその際に、80万円など高額な電話機のリース契約を結ばされてしまうことです。
　もちろん、NTTは全回線をデジタル化するなどとは言っていません。この無料工事について電話機メーカーは「同様の相談をよく受けるが、無関係である」と回答しています。
　技術的な話のため、一般の事業者が適正な判断をするのは難しいうえ、事業者間契約のため消費者保護法の対象にならず、解約も困難のようです。事業者自らの注意も必要ですが、メーカー団体も、正確な情報提供や注意の喚起など社会的責任を果たされるようお願いしたい。

【2003年（平成15年）7月3日（木）朝日新聞オピニオン「声」欄】

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2003/2/5

「保険料納付率、もっと低い」

　「厚生年金の保険料納付率は約98%」との記事がありましたが、事業所自体が社会保険に入らないという脱法行為が放置されたままです。その分を入れると、もっと納付率が低くなるのではないかと予想します。
　私は社会保険事務所が持つ適用事業所整理票(指導対象となっている未加入・未届けの事業所名簿)の情報公開を求めましたが、「個別事業所名の開示は正当な企業利益を損なう」として非開示になったため、情報公開審査会で係争中です。
　ある担当官の話では、そもそも社会保険事務所は、管轄内で本来強制加入のはずの厚生年金に加入していない事業所数を、きちんと把握していないそうです。国民年金では2割以上の人が保険料を払っていない状態が問題化していますが、厚生年金の未加入問題も議論の対象とするべきです。保険料を払えない事業所に対する解決策を追求することが、年金制度全体の改善につながると考えます。

【2003年（平成15年）2月5日（水）朝日新聞「くらし」欄】

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2002/8/30

「外国人差別をしない職場に」

　26日の本紙社説で外国人労働者を保護する取り組みが説かれていた。私が7月に仲間と「外国人労災110番」を行った際も、指の切断、骨盤骨折など悲惨な相談が寄せられた。外国人の場合、労災保険を請求せず、会社から少額の補償金を渡されて解雇されるケースが頻発している。
　これには、①不法就労外国人でも労災保険が使え、帰国後も受給できるのを知らない②適法就労の日系人でも「労災保険の請求をするなら家族縁者を全員解雇する」と経営者から脅される－などの背景がある。
　外国人受け入れに消極的な国の政策や心ない経営者の問題も大きいが、残念なのは職場の日本人同僚たちの支援不足だ。もし日本人が危険な方法で作業をしたり、骨が砕けたりしたら、同僚が見て見ぬふりをするだろうか。
　厳しい労働環境だから他人のことまでは、という立場も理解できないわけではないが、差別という職場の不正が見過ごされているとしたら、恥ずべき問題だ。食品大手の不正の温床ともなった、正義を貫けぬ「職場の弱さ」に立ち向かい、少しでも外国人に声をかけて支えてほしい。それはまた、良い職場づくりにもつながるはずだ。

【2002年（平成14年）8月30日（金）朝日新聞オピニオン「声」欄】

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2002/3/23

「現状に即した健康保険被扶養者認定を」

　５％台の高失業率が続く中、今国会の予算委員会でも失業中の生活を支えるセーフティネットの不十分さが取り上げられた。
　そこで、失業して初めて突き当たる健康保険制度運用上の不備を指摘したい。
　仮に、正社員共働き夫婦の夫がリストラで失業したとしよう。夫は健康保険証を返して医療保険から脱退し、他方、収入を得るためハローワークで失業手当（雇用保険の基本手当）の受給手続きをする。
　失業手当は、失業者ごとに給料の６～８割の日額が在職期間の長短に応じた日数分だけ支給される仕組みだ。例えば、失業手当日額６千円を１８０日間、計１０８万円支給などとなる。
　問題は健康保険である。
　在職中の妻の被扶養者になり、妻の健康保険証に名前を入れてもらえば、妻が今まで通りの健康保険料を負担するだけで済む。
　健康保険の被扶養者と認められるのは、60歳未満の場合、申請日以降の年収が１３０万円以下と見込まれること、という基準が行政通達で示されている。年収には失業手当も含まれる。この判断自体にも議論の余地はあるが、問題は失業手当の取扱いである。
　例の夫は失業手当が１０８万円だから通達の基準内のはずだ、と妻の会社経由で被扶養者の届けを出したらどうなるか。社会保険事務所などから「年収が多いから失業手当をもらい終わってからでないとダメ」と断られてしまう。夫はやむなく、市町村の国民健康保険に加入するか、以前勤めていた会社の健康保険を継続するしかない。国保に入れば、住民税と同様前年の所得を基準にした国民健康保険料を、後者のケースでは会社負担分も含め在職中の２倍の健康保険料を支払うことになる。
　なぜ被扶養者になれないのか。実際の失業手当１８０日分ではなく、一律１年分（３６０日分）支給されるものと仮定した架空の年収で判断するからだ。つまり支給日数に関係なく、日額３６１２円以上の人は受給終了まで被扶養者になれないということである。
　社会保険庁は「失業は一時的な状態であり、失業手当受給後はすぐに就職して同等の収入が得られるだろうから」という考えから、事務レベルでこうした取扱いをしているという。
　一般に失業者の収入は失業手当のみであり、毎月の支出には生活費に加え、在職中の前年の所得に課税される住民税と月１万３３００円の国民年金保険料がある。健康保険の被扶養者になるか否かで追加負担が大きく異なるのである。
　再就職が極めて困難な時代に、貰えるあてのない収入を貰えるものと決めつけて、不合理な「痛み」を強いる取り扱いは即刻改め、実際の受給予定総額をもって判断すべきである。

【2002年（平成14年）3月23日（土）朝日新聞オピニオン「私の視点」欄】

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2001/8/11

「警備会社指導緊張感持って」

　兵庫県明石市の花火大会での事故で、警備会社のずさんさが明らかになっているが、その体質は警察との日常的ななれ合いが生み出したものである。
　ご存じの通り、警備会社の幹部に警察OBが多く、主な天下り先の一つだ。警備業は公安委員会の許可の下に営まれ、法定警備員教育なども半年ごとに計画、実施報告の提出が義務づけられているが、一部の大手警備会社を除けば、教育訓練の実施を省き、警備員の氏名を書き換えただけの書類が使い回しされることが多い。イベント警備で、経費節約のため警備員数をごまかす業者もあると聞く。
　このような書類の偽造と使い回しは常態化し、警察もそれを知りながらOB企業とのなれ合いを続けている。今回の事件で報じられた虚偽の報告や警備計画書の使い回しは一警備会社の問題ではなく、警察に甘やかされた警備業界全体の日常的な体質が表れたもので氷山の一角に過ぎない。
　監督官庁たる警察の体質改善を含めた監督体制の見直しを求めたい。

【2001年（平成13年）8月11日（土）朝日新聞オピニオン「声」欄】

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2002/1

「情報公開法を活用するために－手続きの概略と公正に係る問題について」

（略）

【月刊社会保険労務士　2002年1月号】

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2001/5/

「雇用保険法改正に伴う特定受給資格者制と雇入れ関係助成金制度の矛盾なき運用について」

（略）

【月刊社会保険労務士　2001年5月号】

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